はじめに
2016年の春、WHOの東南アジア局本からコンサルタントの依頼があり引き受けることになった。ミッションの内容は、東ティモールの保健省が実施する「国が直面している栄養改善を目的とし保健省のキャパシティ・ビルディングのための計画策定」であった。キャパシティ・ビルディングとは人材育成のことである。この記事では国連が策定するプロジェクト計画で重要な6つの項目に絞って解説したい。
被援助国の歴史与えられる
読者の中で、東ティモールという国を知っている人は多くないであろう。外務省のサイトの情報では、正式には東ティモール民主共和国と呼ばれる。首都はディリで、ポルトガル・インドネシアの植民地時代を経験している。世界地図ではインドネシアの南東端にあり、オーストラリアのダーウィンまで約300キロのところに位置している。1970年代から続いた長い統治国との紛争後、2002年5月20日独立。2016年の人口統計では、四国と同じくらいの面積の国土に100万人強の国民が暮らしており、首都ディリに約20万人が集中している。
私はリアルタイムで、2006年の独立に絡む暴動の報道でこの国の存在を知った。それから10年後の2016年7月現地入りしたのであるが、入国後数日でこの国の長い植民地時代の傷が癒えていないことを認識したのである。また、貧しく地理的に近いということもあり、オーストラリア政府やNGOによる援助が国の運営において重要な位置を占めていることが分かった。この国につての情報は、現地に行かないと分からないことが多かった。
ミッションを理解し目標達成のためのニーズを知る
国連の専門家としての仕事の依頼を受ける時、これは付託条項（Terms of Reference：TOR）でミッションを知ることができる。大抵ミッションに含まれていることは、目的および目的に到達するための具体的な活動が書かれている。私が依頼されたTORは、東ティモール国の保健省が2017年から2年かけて実施する公衆栄養改善のためのプロジェクトを計画することであった。着任後、WHO東ティモール事務所の現地の担当スタッフから、仕事の内容の説明を受けた。
誰が資金を出すのかを知り、援助の目的を知る
現地ではじめて知ったのであるが、この計画は日本政府（大使館）の依頼によるものであった。それで何故キャパシティ・ビルディングなのかが腑に落ちた。日本の政府開発援助（ODA）が目指すものは、人材育成がこの国の持続可能な発展につながるからである。日本で受け取ったTORでは、2週間の滞在期間で、プロジェクト計画のドラフトを策定し、出国前にWHO本部と現地事務所に提出することになっていた。
現地調査データを入手する
着任後、WHOの現地事務所の担当者から概要説明の後、政府や国連が行なった調査資料を受け取った。資料の中には役に立つものとそうでないものがあったが、印象としては、質の良くないデータという感じがした。現地入りしてから時間がかなりたった頃、本部からの連絡で世界銀行による報告書があることをが分かった。やはり世界銀行の報告書は質が高く、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した的を得た内容であり、これを入手したことにより仕事は捗った。コンサルタントは、自分で情報を積極的にとりにいかねばならないと反省した。情報は、本部と現場でシェアーされていないものがあることが判った。
計画策定はSDGsに焦点をあわせる
国連の活動は、SDGsの目標到達に貢献しなければならない。当然、コンサルタントが提案する計画は、短期の活動であっても、SDGsに貢献できることを示すことが前提条件になる。政府や国連が行なった調査資料を読み込み、東ティモールの置かれている現状を分析しニーズを探った。プロジェクト計画の策定には、組み入れたい活動が多くあった。計画には、インパクトが大きくSDGsにつながる活動を優先的に取り入れることにした。
SDGsの戦略を知る
現在進行中のSDGsには17の目標があり多岐にわたっているが、私のミッションでは、プロジェクト計画には栄養分野だけでなく関連分野も考慮する必要があった。というのは、国連レベルの専門家であれば栄養プログラムには、”nutrition specific”と”nutrition sensitive”に分類され、どちらも組み入れることでより効果的が得られるからである。
計画策定に関しては、多くの科学的根拠となる情報を論文から抽出した。エビデンスは、プロジェクトを関係者に提案する際に説得力がなければ受け入れられないためである。
活動計画では、完全母乳の促進を含めた。東ティモールでは、政府がWHO及びUNICEFが推奨する完全母乳を普及している。また、母乳育児はSDGsの戦略にもなっているため、ステークホルダーである現地NGOにインタビューをしてコラボレーションで行う活動を計画の中にいれた。
ステークホルダーや援助機関とのコミュニケーションをはかる
計画にはステークホルダーの意見を取り入れることが重要である。なぜなら、ステークホルダーはそのプロジェクトに直接関わる当事者だからである。彼らの視点や期待を理解しておかないと、計画は実現困難なものになる。帰国前日には、ステークホルダーとの会議を開催し、計画内容をプレゼンテーションした。この場で、ステークホルダーからのフィードバックや質問を受け止め、計画内容やプロジェクトのインパクトについて詳細な説明を行い、彼らの信頼を得る努力をした。それを元に計画を修正した。帰国後、修正を重ねた計画をWHO本部に提出しました。
関連する他の援助機関との連携を探る
東ティモールのような国際社会から援助を受ける機会が多い国では、多くの国際援助機関が活動している。活動内容については大抵の場合、似たりよったりしていることが多い。このため国連は活動の重複を避けるための調整を推奨している。フィールドでは専門家も自らが調整しながら仕事をしなければならない。
このため他の組織の活動と重複しないことを確認し調整するために、東ティモールの保健省内の関連部署、農業省、通商省、EU、ユニセフ、国際NGOsなどの組織のトップに直接会って確認する必要があった。面談からは、各機関の活動の状況が分かり、WHOが参入すべき方向を見つけることが出来きた。
TORの仕事をする上で、現地WHO事務所の協力は必須である。仕事に集中するためには、現地のスタッフの協力は欠かせない。アポイントメントと移動手段のアレンジは現地スタッフに任せ、ステークホルダーのトップや担当者との面談の準備に集中した。
専門性のポジションをとる
現地に到着したとき、東ティモールにはいくつかの国際援助機関が活動しており、既に成果を上げていたことが明らかであった。遅れて参入するWHOは、これまで誰も行っていなかったニッチな分野での活動が必要だと感じた。これは、WHOが自らのポジションを確立するという意味である。国連には下部機関や専門機関があるが、WHOのミッションは技術移転を通じて貢献することである。私は、その視点から計画を考える必要があった。
まとめ
この記事では、国連のプロジェクト計画の策定方法として6つのポイントを紹介した。ただし、これらのポイントは、プロジェクトの分野や与えられる予算によって異なるかもしれない。しかし、押さえておくべきフレームワークは類似していると考える。
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