はじめに
クライメイト・ウィーク・ニューヨーク2022 が、9月9日から11日のあいだ、米国のニューヨーク市で対面及びオンライン方式により実施された。これは毎年開催される国際NPOによる世界最大の気候に関するイベントである。このイベントのハイライトは、情報満載のパネルディスカッションである。また日本企業からはHitachiが参加しており日本企業の取り組みの説明があった。
Climate Group（クライメイト・グループ）の活動
2022年に開催された3日間のパネルディスカッションのアジェンダとパネリストから明らかになったのは、Climate Groupが気候変動問題の専門団体として数々の実績を持ち、世界規模で重要な影響を持ってきたことである。この団体は、気候変動への対策をリードする存在として注目されている。
パリで開催された国連気候変動会議 (COP21): パリ協定の目標値
Climate Week NYC 2022のハイライトは、何といっても10 のテーマをカバーするパネルディスカッションである。テーマは都市環境、エネルギー、環境正義、運輸、金融、持続可能な生活、自然、政策、産業、食品など多岐に亘っている。3日間のパネルディスカッションに参加して感じたことは、Climate Groupが2030年までに目指すNet Zeroに向けて現状分析を行い、どのような取り組みを行っている、また今後の取り組み方を報告したたがはっきりとした数値目標を掲げて活動していることである。この数値目標は国連、世界の国々の政府、グローバル企業などが合意したパリ協定の目標値である。すなわち求められているのは、2030 年までに地球温暖化を 1.5°C 以下に抑えるためには、2030 年までにCO2排出量を 45% 削減する、2050 年までに正味ゼロ（Net Zero、ネット・ゼロ）にすることである。
Climate Week NYC 2022のアジェンダ
ここでは、Climate Week NYC 2022のパネルディスカッションのアジェンダを以下に記述しておく。アジェンダをみるとイメージが把握しやすい。
- インドの目指すCO2排出ゼロへのロードマップ
- 大胆なリーダーシップをとる
- アカウンタビリティ（説明責任）を負う
- ローカル及びグローバルに取り組む
- クリーンエネルギーとグリーン経済への移行を加速する
- 2040 年までにネットゼロ ・カーボンを目標にした活動
- ゼロ エミッション車への移行を推進する上でグローバル ・パートナーシップが果たす役割
- 複雑で関連性のある危機への対応
- 不確実な世界におけるエネルギーの確実性
- サプライチェーンの排出削減をリードする人は誰か?
- 環境と健康の公平性の促進
- サプライヤーの気候に関する教育と行動を加速する
気候変動問題の取り組みの遅れ
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気候変動の原因が「人間の活動による盛んなCO2の排出が原因」について慎重にならなければならないと唱える学者もいるが、信頼性の高い学術ジャーナルには政策立案などアクションを起こすのに十分なエビデンスがある。現状は既に極限状態にあると考える学者は多い。一刻の猶予もないと考える米国の農民の声が報道で伝えられている。政治家にとって、気候変動問題解決にむけて早急に進めなけならない理由は、2022年に起きたパキスタンの水害、米国カルフォルニアの森林火災などがあり、政治家は気候変動問題について早急な対応を求められている。
気候変動について恐怖を感じているのは政治家だけではない。ロイド財団によると、世界の人々の 41% が気候変動を自国にとって「非常に深刻な脅威」、28% が「やや懸念している」と感じていると報告している。
Climate Week NYC 2022に参加して「気候変動問題に取り組みはじめたのが遅すぎた」との共通認識があり、今後、この後れをいかに取り戻すのかが課題である。
まとめ
この記事では、Climate Group（クライメイト・グループ）が主催したClimate Week NYC 2022のイベントについて紹介した。Climate Groupは、気候変動問題に取り組む非営利団体で、世界的な動向をけん引してきた組織のひとつである。イベントでは都市環境、エネルギー、環境正義、運輸、金融、持続可能な生活、自然、政策、産業、食品など、さまざまなテーマについてパネルディスカッションが行われました。また、Climate Groupは2030年までにNet Zero（ネット・ゼロ）を目指しており、CO2排出削減の取り組みについても報告があった。
気候変動は、世界中の多くの人々にとって深刻な脅威として認識されている。気候変動問題の解決がますます重要視され、迅速な対策が求められている。最後に、参加者間で共通の認識として、「気候変動問題に取り組むのが遅すぎた」という課題が浮かび上がり、これを取り戻すための努力が必要とされている。
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