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国連の完全母乳育児推進:SDGsの戦略‐乳幼児の生存率向上の鍵

Photo by Jamie Street

はじめに

SDGs目標に到達するための戦略として、生後6か月間の完全母乳育児の普及は重要であるが、依然として課題がある。2012年の世界保健総会の決議から10年が過ぎたにもかかわらず、未だに十分な成果を上げていないと言わざるをえない。しかし、完全母乳育児の割合が目標に達していない現状を認識しながらも、乳幼児の健康や免疫、長期的な幸福において母乳育児の重要性を理解することが不可欠である。母乳育児を促進し支援する取り組みは継続されるべきであり、普及が進まない理由に対処する必要があある。母乳育児への取り組みを続けることで、グローバルな健康の向上や栄養、乳幼児の生存率、総合的な幸福に関連するSDGsの達成に貢献できると考える。この記事では、WHO/UNICEFの母乳育児ポリシーペーパーについて基本事項に触れておきたいと思う。

国連の完全母乳育児のポリシーペーパー

世界保健総会が開催され母体乳幼児の栄養に関する包括的実施計画が策定され、決議65.6として承認されたのは2012年である。決議の内容は、2025年までに達成するという内容のもので、6つのグローバル栄養目標を定めており、5番目の目標は生後6か月間赤ちゃんは母乳だけで育て、この割合を少なくとも50%まで増やすというものであった。

完全母乳育児はこどもの生存率を高める

6か月まで母乳だけを与えて育てる「6か月完全母乳育児方法」は、他の食べ物や水を一切与えずに、母乳だけを飲むことであるが、感染予防策の中でも赤ちゃんの生存率をもっとも高める方法である。更に生まれてから1時間以内に母乳(初乳)を与え、さらに2歳以上になるまで母乳を続けることで生存率が更に上がる。6か月完全母乳育児方法は、赤ちゃんの成長や発育に大切な栄養を与えることは当然であるが、赤ちゃんの最初の免疫を高めるため呼吸器の感染症や下痢、他の感染症に罹りにくい。さらに、長期的には将来の肥満や他なの重要な病気を予防する効果を示すエビデンスがある。

完全母乳育児の進捗状況

しかし、普及と実施には改善が必要で、生まれてから6か月までの赤ちゃんが母乳だけで育てることが普通になるためには、たくさんの課題が残っている。これは統計的な数字をみると明らかである。世界的なレベルでみると、6か月間完全母乳育児は平均的38%である。そのため、この数字を上げるためには、さらなる努力が必要である。

1985年から1995年までの10年間では、世界的レベルで完全母乳育児の割合は年平均2.4%ずつ増加した(14%から38%まで増加)。しかし、その後、ほとんどの地域で割合は減少した。ただし、1995年以降、25カ国は独占的な母乳育児の割合を20ポイント以上増やした。すでに50%以上の独占的な母乳育児を実施している国も、健康と経済的な利点のために改善を続けることが重要である。効果のある方法が幾つか提案されている。一つにベイビー・フレンドリー・ホスピタル・ニシアティヴがある。

ベイビー・フレンドリー・ホスピタル・ニシアティヴ

最も効果的だと思われるのは「病院や保健施設での独占的な母乳育児を支援する能力を強化しベイビー・フレンドリー・ホスピタル・ニシアティヴBaby-friendly Hospital Initiative(BFHI)を健康システムに再活性化、拡大、制度化する」である。理由は、病院や保健施設は、出産後の初期の段階で母乳育児をサポートする重要な場所であり母乳育児に対する正しい情報と支援を提供することで、母親が自信を持って授乳を行えるようになると想定されやすいからである。

また、BFHIBは、世界保健機関(WHO)とユニセフによって推奨される取り組みであり、母乳育児の普及と支援を促進するための国際的な基準がある。このイニシアチブを健康システムに再活性化し、拡大、制度化することで、病院や保健施設での母乳育児支援の質と量を向上させることができると考えられるからである。他の項目も重要であるが、病院や保健施設での支援の強化は、初期段階から母乳育児を促進するために直接的な効果をもたらす可能性が高い。しかし、個々の地域や文化に応じて複数のアプローチが必要であることも認識しておく必要がある。

グローバル企業の人工栄養のマーケティング

人工栄養の国際企業によるマーケティングについては、国際的な規範やガイドラインが存在し、人工栄養企業のマーケティング活動を規制する努力が行われている。

例えば、国際母乳代用品販売促進規範がある。これにより、健康情報の提供や適切な母乳育児の促進が支援されることが期待されている。しかし、規制が完全ではなく、国ごとに実施が異なるため、マーケティングが依然として影響を与える可能性がある。これは、母乳育児の重要性を広め、適切な支援を提供するためには、公的な機関や保健関係者、非営利団体、国際機関などが協力し、正確でバランスの取れた情報を提供する取り組みを続ける必要があることを示唆している。

さらに、国際的なマーケティング活動が、発展途上国や弱者を対象とした人工栄養の過剰な使用を助長する可能性も懸念されている。特に、低所得層の家庭では、人工栄養は母乳の代わりとして認識されることがあり、正確な情報が伝わりにくい場合がある。そのため、マーケティング活動には、特に発展途上国や弱者を対象とした正確でバランスの取れた情報を提供し、健康リテラシーを向上させる努力が求められる。

まとめ

母乳育児は、世界保健総会の決議によっても重要視されているが、現在の割合は目標に達していない。この課題を克服し、乳幼児の健康や免疫、長期的な幸福を考える上で母乳育児の重要性を理解することが不可欠である。しかし、普及が進まない理由には複数の要素が関係しており、特にマーケティング活動が影響を与える可能性がある。そのため、公的な機関や保健関係者、非営利団体、国際機関などが協力し、正確でバランスの取れた情報を提供する取り組みを続けることが重要である。さらに、発展途上国や弱者を対象とした人工栄養の過剰な使用を助長する可能性に対処するためにも、健康リテラシーの向上が求められる。

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