著者： 吉澤和子（Kazuko Yoshizawa, Sc.D.）
栄養疫学者（Nutrition Epidemiologist）／グローバルヘルス・ニュートリション スペシャリスト
元WHOコンサルタント（公衆栄養政策および人材育成計画を担当）
要約（日本語）
本稿は、東ティモールにおいてWHOコンサルタントとして関与した国連プロジェクト計画策定の実務を振り返り、限られた資源と期間の中で、何を測り、何を測りきれない価値として残すのかをどのように判断したのかを整理するものである。TOR、ODA、SDGsといった制度的枠組みの下で、キャパシティ・ビルディングをどのように位置づけ、評価不能性を引き受けながら計画を設計したかを、現場の視点から記録した。
Summary (English)
This article reflects on the author’s experience as a WHO consultant involved in designing a national nutrition capacity-building plan in Timor-Leste. It examines how project planning decisions were made under severe constraints of time, budget, and data, and how measurable outcomes were intentionally distinguished from values that could not be fully captured by indicators. Situated within the institutional frameworks of TORs, ODA, and the SDGs, the article presents a field-grounded account of how capacity building and evaluative uncertainty were addressed in practice.
本稿は、東ティモールにおいてWHOコンサルタントとして関与した国連プロジェクト計画策定の実務を記録したものである。同時に、限られた資源と期間の中で、何を測り、何を測りきれない価値として残すのかを判断した過程の記録でもある。
プロジェクトの依頼と目的
2016年春、WHO東南アジア局本部よりコンサルタントとしての依頼があり、これを引き受けた。依頼内容は、東ティモール保健省が実施する、公衆栄養改善を目的とした国家レベルのキャパシティ・ビルディング計画を策定することであった。
このプロジェクトの出発点となったのが、TOR（Terms of Reference：業務実施要領）である。TORは、業務の背景、目的、範囲、成果物、スケジュール、報告方法などを定めた基本文書であり、国連プロジェクトにおいて不可欠な枠組みである。
東ティモール：背景と文脈
東ティモール民主共和国は2002年に独立した比較的新しい国家であり、植民地支配と紛争の歴史を経て、国家制度の整備途上にあった。地理的・歴史的背景から、オーストラリア政府や国際NGOによる支援の影響が大きく、保健分野においても多くの国際機関が関与していた。
現地に入って初めて、文書では把握できない制度運用の実情や、援助が国家運営に与える影響の大きさを実感した。プロジェクト計画は、こうした文脈を踏まえた上で設計する必要があった。
TORを読み解き、計画に翻訳する
国連専門家としてプロジェクトに関与する際、TORを形式的に読むだけでは不十分である。特に公衆栄養のような分野では、TORに明記された目的やKPIを、現場の文脈に照らして再解釈する必要がある。
私が受け取ったTORには、2年間にわたる国家レベルの栄養改善計画策定が求められていたが、現場で共有された期待との間には微妙なギャップも存在していた。TORは完成形ではなく、あくまで出発点である。
ODAとキャパシティ・ビルディング
本計画は、日本政府（大使館）を通じたODA案件であった。日本のODAでは、人材育成を通じた持続可能な制度構築が重視される。そのため、短期的な成果指標の改善よりも、将来にわたって自国で判断し、政策を修正できる能力を残すことが重要とされた。
統計局の人材育成を計画の柱の一つとしたのは、即時的なアウトカムを示すためではなく、将来にわたって課題を把握し意思決定できる能力（capability）を制度として残すためであった。
データ分析と優先順位付け
現地で入手した調査資料は質にばらつきがあり、十分な政策判断に耐えないものも少なくなかった。世界銀行の報告書など、比較的信頼性の高いデータを追加的に収集することで、ようやく全体像を把握することができた。
予算は約2億円規模であり、全国レベルの施策を完成させるには明らかに不十分であった。そのため、すべてを一度に解決しようとせず、長期的な基盤整備と、緊急性の高い栄養介入とを分けて設計した。
SDGsとの関係
国連プロジェクトはSDGsへの貢献が前提となる。しかし現場では、SDGs指標が示す進捗が、人々の選択肢や判断能力の拡大を必ずしも反映しない場合があることも意識する必要があった。
本計画では、測定可能な成果と、測定しきれない価値とを意図的に区別し、後者を切り捨てない設計を心がけた。
ステークホルダー調整と実装可能性
計画の実現可能性を高めるため、保健省内各部署、他省庁、EU、UNICEF、国際NGOなどと個別に協議を重ねた。後発で参入するWHOとして、他機関と重複しない役割を見極めることが不可欠であった。
こうした調整を通じて、現地側の理解と信頼を得ると同時に、無理のない実施体制を構築することができた。
振り返り：評価の難しさ
これらの判断が最適であったかどうかを、単一の指標で評価することは難しい。全国政策を完成させることが不可能な条件の下で、誰の選択肢を優先し、どの不可逆的な損失を防ぐのかを考え続けたこと自体が、この計画の本質であったと、現在では考えている。
著者： 吉澤和子（Kazuko Yoshizawa）
© 2026 Kazuko Yoshizawa. All rights reserved.
