著者：吉澤和子（Kazuko Yoshizawa）
はじめに
2025年、米国は再びパリ協定から離脱する決定を下しました。これは、2050年までの温室効果ガス排出削減目標の達成に深刻な影響を及ぼす可能性があります。本稿では、米国の離脱がもたらす具体的な影響を整理し、特に加盟国間での協力の遅れについて考察します。
米国のパリ協定からの離脱とその影響
米国の離脱が世界の温暖化対策に与える影響
米国は世界第2位のCO₂排出国であり、その不参加は温室効果ガス削減の国際的な努力を大きく削ぐことになります。特に、排出量の大きい国が削減目標を達成できない場合、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標の達成がますます難しくなります。
一方、米国では、パリ協定の目標達成に向けて、NPOなどの気候環境グループが活発に活動していることがよく知られています。私も、こうした非営利団体の事例についての記事を書いたことがありますが、米国政府はこれまで彼らの活動を支援してきました。しかし、今後米国が温暖化対策に参加しないことで、他国はその役割を補うために追加的な努力を強いられることになります。それでも、目標達成への道のりは極めて困難です。
国際的な気候変動対策のリーダーシップが低下する
さらに、米国はこれまで、気候変動対策において技術革新や資金援助を通じて先頭を走ってきました。しかし、米国が離脱することでその影響力は著しく低下します。その結果、EUや中国がリーダーシップを強化する必要が高まります。しかし、米国のように積極的に技術革新を促進し、広範な資金援助を行う国は少なく、代わりに他国がその不足分を補うことになることが考えられます。このようなことが理由で、国際協力の質と量が低下することが懸念されます。
途上国への資金援助と技術支援の減少
途上国が温室効果ガス削減や適応策を進めるには、先進国からの資金と技術支援が不可欠です。米国の拠出金削減は、グリーン気候基金（GCF）やその他の国際的な支援プログラムの予算不足を招き、途上国が気候変動に適応するための努力が十分に支援されない危険があります。
これにより、気候変動の影響を最も受けやすい国々に対する支援が後退し、温暖化による被害を受けるリスクが高まることが予想されます。
各国の環境政策の後退
米国が国内で環境規制を緩和することで、他国も競争力を理由に環境政策を緩める恐れがあります。特に、エネルギー輸出国や発展途上国において、化石燃料への依存が再び高まる可能性があります。このようなことから、国際的な温暖化対策の足並みが崩れることが懸念されます。
さらに、米国の政策変更が影響を及ぼし、他国が温暖化対策を後回しにすることで、地球全体の温暖化進行が加速する可能性があります。
パリ協定の信頼性の低下
米国やその他の主要国がパリ協定から離脱は「パリ協定は拘束力の弱い枠組みである」との認識が広がます。これにより他国の参加意欲が低下につながります。特に、気候変動対策に消極的な国々が、米国のような強大な国の離脱を理由に協定を軽視する可能性があります。
これにより、パリ協定の成果が上滑りし、実行に移す際の障害となる恐れがあります。
他国の取り組みと追加的努力
米国の離脱による最も深刻な影響は、加盟国間での協力の遅れや足並みの乱れです。米国が不参加となることで、他の国々は削減義務の見直しや緩和を求める可能性があり、国際的な結束が弱まる恐れがあります。
特に、途上国と先進国の間で公平性を巡る対立が強まることが懸念されます。途上国は、「米国が負担を負わないのに、自国だけが厳しい目標を課されるのは不公平だ」と感じるかもしれません。
その結果、温室効果ガス削減の進展が遅れ、パリ協定の目標達成はますます厳しくなることは明白です。
また、日本の立場にも影響が及びます。日本は、米国と協調して気候政策を進めてきました。しかし米国の離脱によって方針の再調整を迫られる可能性があります。特に、国際的なルール作りや途上国支援において、日本がより積極的な役割を担わざるを得なくなります。
まとめ
米国のパリ協定離脱は、温室効果ガス削減の遅れや国際協力の弱体化を招きます。さらに、資金支援の減少や規制緩和の波及など、多方面にわたる影響を及ぼすことが懸念されます。特に、加盟国間の協力の遅れや足並みの乱れが深刻な問題となります。
今後は、米国の不在により他の国々が結束を強めて気候変動対策を推進することが求められます。しかし、日本を含む国際社会がその役割を十分に果たせるかは不透明で米国不在の影響を完全に克服するのは容易ではありません。気候変動対策の進展が遅れる可能性が高まっています。
